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日韓歴史研究・第2期報告書「まず攻撃ありき」 残る韓国側への批判と疑問(産経新聞)

 平成13年の教科書問題を契機に始まった日本と韓国の学者、研究者で構成する日韓歴史共同研究委員会(日本側委員長、鳥海靖・東大名誉教授)は23日、第2期の報告書を公表した。古代、中近世、近現代史の分科会加え、今期から教科書小グループが新設され成果が注目されたが、約2年半の研究では韓国側が特に「新しい歴史教科書」を繰り返し批判。日本側には、「まず攻撃ありきで、議論は全くかみ合わなかった」と、韓国側のスタンスへの疑問と批判が強く残った。

 公表された報告書は論文48本と座談会や資料など約2200ページ。近現代史分科会と教科書小グループはテーマ設定で当初から難航、事実上のスタートに半年から1年近くを費やした。岡田克也外相は23日、「近現代史ということになると、かなりシビアな意見の違いがあると思うが、それ以前では共通する部分もある。議論で相互の認識が近づくわけだから、共同研究というのは意味あることだ」と述べたが、実際の研究で認識は平行線に終わった。

 教科書小グループで韓国側は論文8本中7本で日本の教科書批判の主軸に「新しい歴史教科書」(扶桑社)を引用した。たとえば『扶桑社の叙述傾向は侵略戦争の責任者である昭和天皇を平和主義者へと歪曲(わいきょく)』(辛珠柏延世大教授)と根拠を示さない分析内容で、日本側の不評を買った。

 日本の教科書検定制度の特徴についても、韓国側研究者は『戦前の軍国主義の時期の遺制』『天皇制国家の時期に形成された慣行の延長』(李讚煕韓国教育開発院碩座研究員)などと論評。日本側は批評文で「学問的な説明とはいえない」(山室建徳帝京大准教授)と一蹴(いっしゅう)した。

 第1期(平成14〜17年)の近現代分科会は、韓国側が「日韓併合条約の不法性」を主張し激論となったが、今期は日本側が昭和20年以降に光を当て、「映像」「漫画」「女性」などの切り口を提案した。だが、韓国側はこれらのテーマにも「日本の文化侵略」や「慰安婦問題」といった従来の姿勢を崩さなかった。

 日韓の歴史問題の“ガス抜き”をねらった外交上の副産物だった共同研究だが、国旗を背負った韓国側研究者はかたくなで、この枠組みでの研究継続には日本側委員からは見直すべきだとの声が聞かれる。

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<国家戦略相>高効率石炭発電も 国際協力銀の融資先で検討(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は22日、国際協力銀行(JBIC)が融資できる事業に、先進国での高効率石炭発電や水質処理に関する事業も加える方向で検討を始めた。17日に着手した新幹線の海外展開を追加する政令改正を終えた後に本格的な調整に入る。仙谷氏は6月にまとめる新成長戦略の策定を担当しており、日本の技術力を背景にした事業の海外展開を支援することで、経済成長の基盤を強化する方針だ。

 高効率石炭発電は、石炭をガス化してから発電するもので、従来よりも二酸化炭素の排出を抑制できる。水質処理も環境技術の一つとしてニーズが高く、国家戦略室はいずれも、環境事業で海外展開する日本企業の後押しにつながると見ている。

 仙谷氏はJBIC幹部や外務省の吉良州司政務官らと意見交換。従来の先進国向けの投資は原子力発電だけだったが、日本企業が優位にある新幹線技術を追加。さらに、高効率石炭発電、水質処理への融資が有効との判断にいたった。新幹線追加のための日本政策金融公庫法の施行令を改正した後、早急に残りの2事業の改正にも取りかかる。【小山由宇】

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<ネット違法情報>削除せぬ管理者、刑事責任追及へ…警察庁(毎日新聞)

 警察庁は、規制薬物や口座・携帯電話の密売情報などインターネット上の違法情報について、削除依頼に応じないサイト管理者らに対し、ほう助罪など刑事責任の追及を積極的に検討していく方針を固めた。削除に応じない全体の約6割を、一つのサイト管理者が運営する電子掲示板が占めていることも判明。同庁は取り締まり強化でネットからの違法情報根絶を目指す。【千代崎聖史】

 同庁によれば、掲示板などに書き込まれた違法・有害情報などの通報を受理し、サイト管理者やプロバイダーに削除依頼する「インターネット・ホットラインセンター」に09年に寄せられた通報は13万586件(前年比3.4%減)。このうち、わいせつ画像や児童ポルノなどネット上に流れること自体が法令違反となる違法情報は2万7751件(同95.3%増)、殺人の請負や集団自殺の呼びかけなどの有害情報は6217件(同1.6%増)だった。

 違法情報のうち、最多はわいせつ物の公然陳列で1万4755件。児童ポルノの公然陳列4486件▽規制薬物の広告2555件−−などが続いた。08年10月から外部委託したサイバーパトロールから通報されたものが1万161件で36.6%を占め、大幅増加に影響したとみられる。

 これに対し、センターは1万6496件の違法情報についてサイト管理者らに削除を依頼。88%にあたる1万4518件は削除されたが、残る12%の1978件は依頼メールに返信がなく、削除されなかった。

 このため、未削除のサイト管理者を調べたところ、1サイト管理者の電子掲示板が全体の62%を占め、上位の10サイトで87%を占めたという。捜査関係者によると、違法情報が掲載されていたサイト管理者の刑事責任をめぐっては、09年に全国で6件のほう助罪の適用実績があるが、違法性の認識の有無などが壁となり、摘発が思うように進んでいない実態があるとされる。

 しかし警察庁では、違法情報の未削除が新たな犯罪の温床になりかねないと判断。全国の警察本部に対し、共犯としての範囲を広くとらえて、サイト管理者らの刑事責任を積極検討するよう求める見通しだ。

 ◇違法情報◇

 インターネット・ホットラインセンターの基準では、▽わいせつ情報▽薬物関連情報▽振り込め詐欺等関連情報に大別され、細かくは8類型からなる。(1)わいせつ物の公然陳列(2)児童ポルノの公然陳列(3)売春防止法違反の広告(4)出会い系サイト規制法違反(5)大麻や覚せい剤など規制薬物の乱用を公然とあおり、そそのかす行為(6)規制薬物の広告(7)口座売買などの勧誘・誘引(8)携帯電話などの匿名貸与業・無断譲渡などの勧誘・誘引。

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オウム破産手続き終了1年、賠償継続進まず(読売新聞)

 被害者救済の役割を果たしてきたオウム真理教の破産手続きが終了して約1年。被害者・遺族への賠償を続けさせようという弁護士らと、教団側の交渉が思うように進んでいない。

 教団側は、松本智津夫死刑囚(55)への姿勢を巡り分裂しており、特に松本死刑囚を「開祖」と位置づける主流派(反上祐派)の消極的な姿勢が目立っている。

 オウム真理教が破産宣告を受けたのは1996年。債務総額は約51億円で、うち被害者分は約38億円に上り、破産管財人が教団資産を売却して被害者への配当にあててきた。

 昨年3月には手続きが終了したため、管財人は、賠償が済んでいない被害者などの債権約21億円分を、弁護士らで作る任意団体「オウム真理教犯罪被害者支援機構」(理事長・宇都宮健児弁護士)に譲渡した。同機構を通じ、被害者への賠償を続けさせるためだ。

 教団の上祐史浩元代表(47)が設立した団体「ひかりの輪」(信者数約200人)は昨年7月、同機構と合意書を取り交わし、賠償金の支払い義務があることを確認。その後、同機構に100万円を振り込んだ。これに対し、主流派の団体「Aleph(アレフ)」(同約1300人)は今月16日、1999年に設立された被害者支援団体「サリン事件等共助基金」に約360万円を支払ったが、同機構への支払いはまだで、今後の賠償方法を巡る交渉も停滞している。荒木浩・広報部長(41)は同日、都内で開いた記者会見で、被害者側の債権の同機構への譲渡や、オウム真理教被害者救済法に基づく国からの損害賠償請求については、「法的効力があるか確認中」と留保する考えを示した。

 こうした主流派の姿勢について、同機構副理事長の中村裕二弁護士は「組織の再興を狙っているのではないか。世間の関心が薄れる中、被害者の救済が済んだような雰囲気になるのは問題だと思う」と指摘している。

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セクハラ教授に口頭厳重注意のみ…宮崎公立大(読売新聞)

 宮崎市の宮崎公立大(中別府温和(はるかず)学長)の男性教授が、女子学生にセクシュアル・ハラスメントをしていたことが分かった。

 大学は教授に口頭で厳重注意をした。

 大学によると、教授は昨年7月、女子学生からメールアドレスを聞き出し「毎日顔を見せてほしい」とメールを送ったり、「弁当を作ってほしい」と話しかけたりした。明かりを消した2人きりの研究室で手や太ももを触ったこともあった。

 女子学生が同年10月、大学に連絡。教授が事実関係を大筋で認めたため、大学は昨年12月、厳重注意した。教授は「反省している」と話したという。

 女子学生は調査会の設置を大学に求めたが、大学は理事長の判断で設置していない。大学は「理事長が12月に学生に経緯を説明し、納得してもらったと考えている」と説明している。

 別の女子学生1人も、この教授によるセクハラ被害を申し出ているという。

 同大では過去にもセクハラが起きており、中別府学長は「防止に取り組んできたのに、こうした事案が起き残念」とコメントした。

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赤ちゃん型ロボット開発=はいはい、顔の表情も−阪大など(時事通信)

 赤ちゃんがはいはいを覚えたり、コミュニケーション機能を獲得したりする仕組みを研究するためのロボットを大阪大などの研究グループが開発、大阪市で3日、報道陣に公開した。人間の発達に関するこれまでの仮説をプログラムし、動きを観察することで、その仮説が正しいかどうかを検証するといい、心理学や脳科学などの分野での利用を期待している。
 開発したのは、大阪大大学院工学研究科の浅田稔教授と同基礎工学研究科の石黒浩教授らのグループ。
 公開された赤ちゃん型ロボットは、はいはいや歩行、つかまり立ちなど高い運動機能を持った「M3−neony(エムスリー・ネオニー)」(高さ約50センチ、重さ約3.5キロ)と、視線や口の動きなどを表現できる「M3−synchy(エムスリー・シンキー)」(高さ約30センチ、重さ約2.3キロ)の2種類。
 赤ちゃんの身体や表情の動きを再現し、観察することで、運動やコミュニケーション能力の獲得といった人間の発達メカニズムの解明につながるといい、石黒教授は「発達過程に関する仮説がどの程度正しいかを研究できる。さまざまな分野で利用してほしい」と話している。 

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松本空港で気圧値発信ミス=旅客機着陸に遅れ−雪で視界悪く、安全懸念も・気象庁(時事通信)

 長野県の松本空港で雪が降り、視界が悪かった2月12日午前、気象庁の現地職員が間違った気圧データを発信したため、日本エアコミューターの大阪空港発の旅客機が高度を正しく把握できず、着陸が遅れたことが7日、分かった。管制塔が指摘し訂正されたが、着陸の安全性が懸念される事態だった。
 気象庁によると、東京航空地方気象台松本空港分室には当時、担当職員2人が勤務。正しい気圧を求めるために必要な温度の自動観測装置が故障したため、人による観測と手作業での電文発信に切り替えた。
 松本空港は標高657.5メートルと、日本で一番高い場所にある。通常は海面での気圧に換算したデータを発信し、滑走路上の気圧は使わない。
 しかし、職員は2人で一緒に作業していたにもかかわらず、パソコン画面に表示された滑走路上の気圧データを約15分おきに3回発信した。その結果、旅客機側の高度表示に100メートル以上の誤差が生じ、実際より高い所を飛ぶことになった。そのまま着陸しようとすると、急降下になるため、着陸をやり直し、約40分遅れで到着した。 

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